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759|初等生活科教育法(レポート)

category : レポート, 初等教科教育法 2010.1.13
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生活科の究極のねらいは、「自立への基礎を養う」ことであり、これを達成するために次の4つの視点が一体的に実現される必要がある。①具体的な活動や体験を通す事。②自分と身近な社会や自然とのかかわりに関心をもつ事。③自分自身や自分の生活について考える事。④生活上必要な習慣や技能を身に付ける事。このような生活科のねらいを踏まえて、指導計画作成の要点について述べる。指導計画作成にあたっては、現在の教育課程の基準である「ゆとりの中で自ら学び、自ら考えるなどの、生きる力、を育むこと」というねらいが生かされ、さらに、生活科の目標の具現を目指し指導計画が作成されるよう配慮されるべきである。その際、基本的に配慮されるべき要点として次の5項目があると学習指導要領には述べられている。第1にゆとりある指導計画。学習指導要領では3つのゆとりを挙げている。①具体的な活動や体験が十分にできる時間的なゆとり。(生活科はゆっくりと時間をかけて行うべき教科である)②主体的な活動の広がりや深まりを可能にする空間的なゆとり。(実際の生活の場は、教室だけではなく校外にこそある)③学習の対象にじっくりとかかわることのできる心理的なゆとり。(低学年児童という性格上発達に即した無理ない指導計画が配慮されるべき)である。第2に地域環境の理解。生活科の性格上、校外にこそ学習の場があるのだとすれば、地域社会や家庭との連携は必ず必要な条件となる。生活科は学習活動なので、計画性やねらい、評価といったものがなくてはならない。つまり地域社会や家庭に対し、どのような援助又は協力を得ることが必要なのか計画されることが必要であると考える。このような関係や連携を維持継続することが生活科の教育活動にとって必要不可欠であると考える。第3に児童理解の徹底。生活科は「児童の何を引き出して育てるか、児童が何を思い願っているか、ということを大切にする」教科であるとすれば、児童一人ひとりの個性が発現する活動の場面を多く取り入れながら、徹底した児童理解を心がけ、そのねらいをよりよく達成するよう配慮すべきである。第4に多様な活動や協力的な指導体制の工夫。多様な活動では、一人の教師の知識や技術で教えるより、家庭や地域などにその協力を求めて行った方がより効果的な成果を上げる場合がある。第5に授業時数の適切な割り振り。授業時数を内容に応じて適切に割り振ることが大切であり、その留意点としては、①年間授業時数の範囲内で学習目標の明確化、内容の重点化を図る。②各学校の実態や学習活動の展開に応じて、授業時間割の編成や時間配当について弾力的な運用をする。とい点である。季節、各教科とのかかわり、中学年以降の総合的な学習の時間を見据えた計画を立てる必要があると考える。

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