レポート対策情報

 レポートはその科目についての知識を深めて理解し、自分なりに表現することができるようにするための大切な学びのプロセスです。大学の科目概要で示される科目の到達目標(小学校風にいうと「めあて」)が、講義を最大限要約したものですので、それを論文の柱にして書いていくと良いと思います。

このサイトのレポートについての考え方

 レポートの書き方については下記のページも参考にしてください。

 通信教育ではレポートの提出が欠かせません。「書き方が分かりません!」というご質問も過去に多くいただいていますので、少しでも参考にしていただけたらと思い紹介します。特別なことはあ

 時には少し楽をしてレポートを仕上げたいときもあると思いますが、自分なりに解釈して書くことが大切です。友人に教えてもらいながらでも良いと思いますが、丸写しはやめた方がいいと思いますよ。なお当サイトは、通信教育で学ぶ学生の助け合いのサイトです。レポート情報を販売するサイトとは一切関係はありません。売る方も売る方だと思いますが…買う人がいるからそういう商売が成り立ってしまうんですよね…。

この科目について (大学講義要項参考)

 この講義は、教育心理学の基本的な知識を習得するとともに、教育現場の諸問題を教育心理学的な観点から理解し考察することを目的としています。

科目の到達目標

1.教育課程(カリキュラム)に関する基本的な用語・知識・教育課程編成のわが国における歴史的変遷、新しい教育課程の開発や編成に関する基本問題を説明できる。
2.戦後20年代の「新教育」のカリキュラム改革の特色、昭和33年以降の学習指導要領改訂版(昭和33年、43年、 52 年、平成元年、10 年、20 年の改訂版)に現れた顕著な特色について説明できる。
3.学校の教育課程を編成する主体は誰か、教育課程の編成原理といわれるものはどんなものであるのか、教育内容の選択は何を基準とし、どんな原理に基づいて行なわれるのか、などを説明できる。
4.教科書の持つ機能、教科書はどうあるべきか、いわゆる教科書論を説明できる。
5.教育課程の学習を通して、教育は「誰に」対して、「誰が」働きかけるのか、それは「なんのために」「何を媒介にしてどんな内容で」「どんな技術を駆使して」その目的を達成するのか、そしてそれを支える行政・制度はいかなるものか、といった要素を説明できる。
6.教育課程の評価にはどのような意義・領域・役割があり、教育課程の評価をどのように用いるべきなのか、その評価の要点は何なのか、などを説明できる。
7.「幼稚園教育要領」の中に記されている、「幼稚園教育の基本」と「ねらい及び内容」、「指導計画立案」の際の基本的な事項を説明できる。

レポート評価

 レポートの作成にあたっては、レポート課題が求める学習の要点を正しく理解し、その要点を中心にまとめること。その際、レポートの構成にあたっては、論理的に記述すること。例えば、起・承・転・結や序論・本論・結論など、筋道立てて作成するようにしてください。

私のレポート 旧カリキュラム4単位

教育課程論 1単位目

 現代の学校教育の問題点から見て、今なぜ「学校知・学習観の転換が必要になっているのか」について論じなさい。

 戦後の高度経済成長の時代に、高校・大学への進学率は急上昇し、受験競争も過熱していった。学校教育が、受験に勝つための知識詰込みに偏りがちとなり、そこから来るストレスが、子ども達の荒れにつながっているという事が指摘されてきた。

 過熱する受験競争や、知識偏重の「詰め込み教育」に対する反省から、1976年の中央教育審議会(中教審)答申では「ゆとりと充実」という表現が盛り込まれた。77-78年の学習指導要領の改訂で、はじめて指導内容が削減され、その後も改訂毎に指導内容と授業時間が削減されてきた。一方で、ここ数年、子どもの基礎学力が低下しているのではないかということが議論されるようになった。「学力」については、その言葉の使われ方が人によって様々であり、安易に子ども達の「学力低下」が進んでいるとはいえない状況である。文部科学省は、学力が低下するのではないかという懸念に対して、新しい学習指導要領のねらいが実現されるよう、さらに努力する必要があると答えている。

 このような、教育内容や学力低下に対する論争はあるが、科学技術の飛躍的進歩や高度情報化、少子・高齢化、さらには国際化など、わが国の教育をとりまく諸環境は大きく変化している。このような中で、教育の分野においては、「学校知・学習観の転換」が求められている。

 今日の変化の激しい社会にあっては、いわゆる知識の陳腐化が早まり、学校時代に獲得した知識を大事に保持しているだけでは立ち行かない時代となっている。その時々の状況を踏まえつつ、考えたり、判断する力が一層重要となっている。

 これからの子どもたちに必要となるのは、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性であるといえる。また、体格は良くなっても体力が低下傾向にある事や、生活習慣の乱れが指摘される中では、たくましく生きるための健康や体力を身につけさせていく事も不可欠である。1998年の教育課程審議会答申では、「知識を一方的に教え込む」教育から「自ら学び自ら考える教育」が打ち出され、実生活との関連を図りながら、「体験的な学習や問題解決的な学習」を進めていく事が重要であるとしている。

 このような、「学校知・学習観の転換」を具体的に実現していくためには、教育課程の見直しを含め、検討していく事が必要である。さらには、それを実行していく教師の意識のあり方を見直していくことも必要である。学習指導要領を基準とし、各学校を主体として教育課程は編成されているが、実際に子どもと接していく教師が実行できるかどうかで、その目的が達成できるかどうか大きく変わってくるのである。先にあげたような「学校知・学習観の転換」は、教師と子ども、さらに子ども同士が無意図的に過ごしている日常の中でも必要である。すべての教育活動を通して、これからの社会を生き抜く力を子ども達に身につけさせる事ができる環境作りを進めていく事が求められているのである。

 文部科学省は、2002年に、「確かな学力」向上への取り組みをアピールする「学びのすすめ」を発表し、10年ごとに改定してきた指導要領を随時見直す方針も表明した。平成15年学習指導要領の一部改正では、個に応じた指導の充実のためのに、学習内容の習熟の程度に応じた指導や、補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れた指導等を加えている。

 今後、世界との競争が激化する中で、国際社会に通用する日本人を育てるために、体験的な学習や問題解決的な学習などを通じて、ものごとに柔軟に対処する力や、問題解決能力やコミュニケーション能力等を身に付けることが必要である。そのためには、地球規模的課題や今日的課題を、子どもたちの身近な課題として学校の教育活動に取り入れていき、学習の成果を子どもたちが自らとのかかわりの中で実感できるように、調べ学習や体験学習、交流活動等を通じて、広がりと深まりをもった学習を展開していくことが必要となる。

 以上のように、いかに多くの知識を教えるかという事ではなく、子どもたち自らが、課題を発見・探求し、その成果を表現し、他者との対話を通じて学びを振り返り、さらに次の課題につなげていくという、課題探求・解決型の学習を展開していく事が求められていることから「学校知・学習観の転換」が必要となっている。

 学校知の転換について理解されています。

教育課程論 2単位目

1、20世紀になされた特色のある教育課程(カリキュラム)改革の例をいくつかとりあげてまとめなさい。

 20世紀の教育改革は、「教育改革の世紀だった」と言われ、断続的な教育改革が続けられてきたのである。

 その代表的例として、アメリカとイギリスについて整理すると、アメリカの20世紀の初頭の教育改革は、デューイ・スクールに代表される児童中心主義の実践だった。デューイは、伝統的な知識伝授(書物学校)を古い教育と批判し、子ども達が教材に興味を持ち、体験的な学習を通して、相互作用を繰り返すことにが望ましいと考えた。この児童中心主義の「新教育」では、カリキュラム編成の基本原理とされたものは「子どもの興味」の尊重であった。そのため、「興味中心主義」「本能中心主義」というような批判もあったが、知識の記憶量を増やすことが目的であった従来の学校を大きく変えるものであった。

 20世紀の半ばになると、スプートニク・ショックを受け、急激に教育の「現代化」を進めていく。従来の児童中心主義で問題となっていた、基礎学力の低下や、科学の基本的知識をの伝達をどのようにするかが課題であった。そこで、教科の系統や構造を踏まえたうえで、科学の基本概念や原理の学習に重点をおくようになった。しかし、その科学教育の現代化をはかるカリキュラムの改造は、社会体制を大きくゆさぶる運動が相次いだ影響もうけ、「人間性」を根底においた教育の人間化を図るという動きになる。だがそれも子どもの基礎学力の低下をうけ、学力低下と規律欠如からの回復を掲げ、再び「現代化」を思わせるような改革が進められている。

 続いてイギリスの教育改革であるが、長い間教師の自主編成に任されてきた教育課程が、1988年に、サッチャー政権により、ナショナルカリキュラムの導入や全国テストの実施など、従来の分権的教育制度を見直し、国の役割を拡大する方向で行われた。これは、より広い教育の機会と価値ある教育経験を保障し、子ども達の基礎的な知識・技能の習得を高めることがねらいであった。制定当時は、「自由」と「平等」をめぐって対立もあり、カリキュラムの制定が、教師の専門職性を損なうという意見もあった。そこで現場で必要とされる根拠があれば独自の教科や指導をつけられるということが取り入れられた。その後のも、国の主導による教育改革を進めている。2000年には、教師の融通がきくよう、少し教師側に有利な方向に改定された。しかしその一方で政府は生徒の読み書き能力と計算能力の低下に頭を悩ませており、向上にむけての改革が今なお続けられている状況である。

2、戦後の教育課程(カリキュラム)改革の特徴についてまとめなさい。

 戦前の教育課程の特色を簡単にまとめると、日本は、明治維新以降、教育の内容・方法の整備に西洋方式の急速な適用を図った。フランスをはじめとした西欧諸国の教育制度を真似た学制を制定するが、その後はアメリカの教育制度を参考にした教育令が出される。当時はヘルバルト派の教授法の影響を受けていたが、注入主義、画一化、定式化という弊害が指摘されるようになった。大正期には自由主義教育と呼ばれ、学習と生活を結びつけることを目指すようになるが、教育勅語の理念や戦時体制の中ではかなりの制約を受けていた。

 太平洋戦争後の占領下において、「新教育」のカリキュラム改革がなされた。ここでは、戦前の教育課程を中央集権的で画一的であったことや、教師の職業上の自由の無さを批判していた。昭和26年には、学習指導要領が思案として出されるが、教師自身が自分で研究していく手引きとしての性格をもっていた。また、児童の現実生活を教育の出発点とするカリキュラム構成のあり方を説明し、デューイをはじめとする戦後新教育の影響を受けていた。このような学習指導要領の性格および内容に大きな変更を加えたのは昭和33年の学習指導要領の改訂であった。文化・科学・産業の急激な進展に即応して、国民生活の向上をはかり、独立国家として国際社会に新しい地歩を確保することを主眼として行われた。この改訂では、学習指導要領に「法的拘束力」を持たせ、再び教育の内容を国が規定するようになった。さらに、児童中心主義ないし、経験主義の教育課程からの転換が図られ、各教科の内容の学問的系統性を重視するようになった。

 わが国の教育改革は、一貫して国が中心となって行ってきたが、戦後の民間教育研究運動の発展についても簡単に整理する。これは、わが国独特のもので、戦前から民衆の子どもの立場に立った教育の民主化とともに科学化を求めて進められてきた運動である。量の指導体系や水道方式の計算指導体系といったようなあたらしい教育体系を創出している。

 ところが、文部省は官僚的な理由により、これらを取り入れず、民間教育研究運動と文部省の不幸な対立が、現代化の2潮流を生むことになった。その後、昭和52年ごろからは、落ちこぼれ現象の反省から、学校の人間化を志向した学習指導要領になり、人間性の育成を重視した。平成元年の学習指導要領では、「個性に応じた学習」が重視されるようになり、新学力観という言葉が用いられた。そして、平成10年から、「生きる力」の育成を基礎とした学習指導を目指すようになり、現在に至っている。

 カリキュラム改革の特徴がまとめられています。

教育課程論 3単位目

1、教育課程の編成原理を教科の具体例および子どもの発達と関連させてまとめなさい。

 学校の教育課程を編成する主体は教師である。国が定める学習指導要領や教科書に基づきながら、各学校で地域や学校の実態に基づいて具体化される。そして、その教育課程を実施するのは教師であり、教師の教育計画が子どもへの直接の影響を与えている。

 教育内容の選択の基準は、一般的には社会的必要と子どもの必要とを考慮して決定される。わが国では、戦後の児童中心主義のもとにおいて、子どもの必要や、興味関心が出発点となっていた。

 戦後の新教育の教育課程編成原理を最も純粋な形で適用したのは経験主義の社会科である。社会科の単元は、子どもが生活において、具体的にぶつかる問題で構成されている。子どもは、自然に大人になっていくのだという連続的発達観がその元にある。社会科の内容を学年配列すると、身近な生活から始めて、次第に時間的・空間的にも遠くの生活に及ぼすという構成になっている。これは同心円拡大方式と呼ばれ、戦後アメリカの社会科にならって採用したものである。だがこれは、子どもの社会認識が身近なところから広がっていくことは確かであるが、子どもの視野を身近なところに限定してしまうのではないかという批判もある。国際化・情報化が進む中では、より国際理解教育に力を入れていく必要がある。現在、日本の社会科は、同心円拡大方式にもっとも忠実に寄り添い、その原則を機械的に採用しているが根本的な見直しが必要である。

 続いて、小学校低学年の計算練習理論としてつくりだされた、「水道方式」について整理する。これは、例えばタイル等を使って計算過程のより直感的・合理的な理解を可能にするものであって、積み込み的な指導をむしろ解消し、「問い心」を育てる学び方ともより結びつきやすくなる方式ともいえる。水道方式は、「分析と総合」「一般と特殊」という2つの原則を組み合わせたものである。現実の事象をできるだけ単純な要素にまで分析し、それらの要素が相互に論理的に結びつくように総合する。その過程は、単純で一般的な法則の学習から始めて、次第に特殊的な要素、法則を付け加えていき、最後に具体的な現実の総合理解に結びつくというものである。

2、教育課程の構造を明らかにし、あわせて教科書の機能についてもまとめなさい。

 学校の教育活動は、国語・数学・理科などの教科指導を行う「教科指導」と、学級活動、児童会・生徒会活動などの特別活動である「生活指導」に分けられる。これらの2種類の活動は、時間割でも区別され、活動形態も異なる。教育課程の2領域ともいわれ、それらの果たす教育的役割、機能も異なってくる。教科指導は、知識、技能の教授や知能の発達を主たる目的とし、子どもの知的陶冶に重点を置いている。もちろん、知的陶冶を主たる任務としながらも、訓育的機能も果たしている。生活指導は、子ども達の自主的・集団的活動を通して民主的人格の形成を図ることを主たる目的としているが、これもまた、知識の習得と切り離してはありえない全人的活動である。

 そのうち、教科指導においては、一般に、教科内容を構造化し、系統的な学習を教科書等に即して進められることが重視されている。教科書の持つ機能を整理すると、①学習者に価値ある真実の情報・知識を選択し伝達する情報機能、②知識を構造化し、体系化を助ける構造化機能、③合理的な学び方を学ばせる学習指導指導機能の3つにわけられる。

 その機能について、わが国の実態をそれぞれについてみていくと、①は、検定制度が大きく影響しており、本来、教科書は学問研究の成果に基づき、真実の情報を提供すべきものであるが、記述の偏りや書かれていない真実がある場合がある。②は、本来教科書における教科内容の精選と体系化とは不可分に結びついていて、系統性の重視をしなければならないが、教科内容の学問的研究が十分に行き届いていないこと、戦後の学習指導要領に一貫して見られる経験主義的考え方の影響、さらに教科書検定制度に阻まれて教科書研究が自由活発に行う事ができなかったことから、必ずしもそうなっていない。③については、現在の教科書は、様々な問題を提示するなど、学び方を学べるような工夫がされている。

 知識獲得の方法や、学問の方法を教える事で、それは、子どもが自分で学習を継続できるようにするためのものである。そのためには、子どものやる気が大切であるが、教師の努力だけではなく、教科書にもそのための工夫が必要である。わが国の教科書は、単純化された概念説明や概括的な説明が、かなりの密度で連続していて難しいという指摘がある。より具体的な内容を多くし、時間をかけて理解させる事が可能なようにする事が求められる。

 以上のことから考えると、現在の教科書は様々な点で改善の余地がおおきい。教科書の発行・検定・採択の制度を含めて、国民監視の下での教科書の自由な研究・批判・改善がなされるようにすることが望ましい。

カリキュラムの構成原理・構造が把握されています。

教育課程論 4単位目

1、これからの教育課程のあり方を「学び方を学ぶ」教育課程の実践の視点から論じなさい。

 知識の詰め込み受験勉強からの脱却とよりよい自主的な学び方への転換を図る「学び方の転換」が、今日、立場の相違を超えて各方面から求められている。21世紀の学校のあり方として「自ら学び自ら考える」学び方を「基調」にすえることを考え、子どもに、より基礎的な学び方をしっかり身につけるようにすることが大切である。

 基礎的・基本的内容を定着させるためには、ただやみくもに覚えさせようとするのではなく、子どもの認識の発達に合わせて、指導法を適切に工夫する必要がある。その上で、「総合的な学習の時間」を中心にして、「自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考える」学び方の指導に力を入れることが、これからの学校のあり方として大切である。

 これからの情報化社会に生きる子どもたちにとっては、頭に詰め込んだ知識の量よりも、常に「問い」を持ち、知的好奇心を燃やして、自ら知識を増殖させていくような学び方を身につけることが大切となってくる。子どもはもともと好奇心が強く、何事についても知りたがっている存在である。何を問い、どのように問うかを学ばせることこそが、もっとも大切なねらいといって過言ではない。

 学び方の転換を図る授業を成立させるためには、子どもたちが自ら疑問を持ち、追求していくことができる環境を築きあげていくことである。それを実現するためには、教師が子どもたちの考えを把握し、いろいろな角度から物事を分析し、適切なアドバイスができる力量や、教材の選択、教室の雰囲気づくりが重要である。築地学級では、子どもたちの主体的な話し合いで進められていく。一見騒がしく、バラバラな話し合いがなされているように見えても、教師は、離れたところにいる子どもの発言に対して、すかさずアドバイスを入れている。有田正和の「追及の鬼を育てる」授業では、教材の選択や提示の仕方が、子どもたちの追求したいという興味関心をくすぐるように工夫されている。教材は、実際の生活に結びついた内容であるほど、子どもは興味関心を持ちやすい。間違える事は恥ずかしくないことという雰囲気の浸透も重要である。このような授業運営は、一朝一夕でできるものではなく、子どもたちにも学び方の訓練が必要であると考える。

2、「総合的学習」について新しい教科構成論の考え方を参考にして論じなさい。

 総合的な学習の時間のねらいとするところは、教科の枠を超えた学習の時間で、学校の内外でのさまざまな体験とグループ学習や発表などを通じて、単に知識を覚えるのではなく、自ら学び、考え、問題解決能力を身につけさせることである。それは、従来の学習観を根本的に転換し、学校教育の「基調の転換」をはかり、「大競争時代」を勝ち抜くための「創造的な人材を育てる」事が主要な目的である。

 この学習にあたって重視されているのが、自然体験やボランティア活動、観察・実験、見学や調査、発表や討論などの体験。また問題解決のためのグループ学習や、地域の人たちとの連携などを積極的に行うことも期待されている。そのため、学校と教師の力量が問われる時間でもある。従来の教育観のみにとらわれていると、教師も何を目的として学習を進めていけばよいのかがあいまいになってしまう。各教科の時間が減ることから、一部で子どもたちの学力低下を心配する声も挙がっているが、総合的な学習の時間で身につけさせたい力を、学校はもちろん、家庭や地域で共有していく事が必要である。子どもの中には、「総合的な学習の時間は嫌いだ」という声もあるし、受験に直接関係のないものであるので意味が無いというような考え方をする、親や教師もいる。まずは、この時間のもつねらいをしっかりと確認しなければならない。

 では、総合的な学習の時間の授業展開として、どのようなものが考えられるのだろうか。例えば、児童生徒の父母だけでなく、地域のいろいろな職業の方々に協力してもらうことが考えられる。学校内だけでなく、積極的に、福祉施設にボランティアに行ったり、地域にある博物館や展示施設に見学に行ったりすることもできる。そこで、大切になるのは、他の学年の「総合的な学習の時間」との間に系統性を持たせることである。各学年でバラバラに計画するのではなく、教育課程の年間指導計画に位置づけていくことが求められる。

 私のいる江別であれば、小麦がひとつの題材となる。小麦は小麦粉として、めん類やパン・菓子類に広く使用されている。学校給食でも、江別小麦パンとして触れる機会があり身近な食材である。児童にこの小麦加工食品について、その素材や製造過程を知らせ、食品産業への理解を深めさせることが考えられる。これは、児童に自分の身近な場所の生産物が全国で販売されているという事実を認識させることで、地域産業および流通経済への興味や関心を促すことにつながる。調べ学習を行う中でコンピュータによる情報検索や収集、その情報を使った発表能力を身につけることもできる。

 このように、総合的な学習の時間を有効に使えば、地域の歴史、文化、産業を体験的に学習することができ、そこからこの学習のねらいとする力を育てていく事ができるのではないだろうか。

総合的な学習のポイントがよく理解されています。

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